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1. 山形市議会 2018-03-08
   平成30年環境建設委員会（ 3月 8日 環境建設分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年環境建設委員会（ 3月 8日 環境建設分科会・予算） 環境建設委員会 環境建設分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月８日（木）　10時00分〜14時25分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　武田　聡 審査事項　　　　１　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第10号　平成30年度山形市区画整理事業会計予算 　　　　　　　　３　議第12号　平成30年度山形市駐車場事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【まちづくり推進部関係】 ３　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第８款土木費 　　　　　第11款災害復旧費　第２項公共土木施設災害復旧費 　〇債務負担行為（道路維持補修事業、除排雪等経費）
   　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　都市計画土地利用等検討事業費の委託費について、本来、職員がすべきものと考えるが、具体的な内容はどのようなものか。 　住宅リフォーム総合支援事業について、移住定住促進の優先枠はどのくらいか。本来、市民ための施策展開であり、移住定住促進は別の制度として実施すべきと考える。従来の制度の枠を拡大して行うのは筋違いである。 　霞城公園整備について、どのような樹木を伐採したり、残したりするのか。野草園について、北東側の面積を広げてはどうか。ザゼンソウや水芭蕉に最適な湿地帯であり、観光客が道路から眺められる最高のロケーションである。 　空き家対策について、なかなか除却が進まない中、モデルケースとして、一度行政代執行を行い、実例を市民に示してはどうか。 ○都市政策課長　　　都市計画マスタープランの土地利用構想図に位置づけられている新たな産業団地や道の駅等、将来の土地利用の実現に向け、整備スケジュールに沿った、都市計画上の基本的調査と開発手法の整理・検討等を行う事業である。地形・地質、土地利用等の関係法令の規制等、周辺のインフラ等を調査し、実現性を検討していくものである。 ○建築指導課長　　　県・市補助は、一般住宅の枠が200戸分、移住定住の優先枠が平成29年度は５戸分だった。申し込みが９件あり一般枠から回した。30年度は10戸分を計上している。市補助は一般枠238戸、優先枠は５戸に対し３戸の申し込みだった。発展計画のもと移住定住に重点をおいて事業を実施している。 ○公園緑地課長　　　平成24年度に山形城跡保存管理計画を策定し、残すものと伐採するものを決めている。外来種は伐採する計画である。野球場北側については、現在行っている設計内で検討する。 　レクリエーションの多様化で野草園入場者が減少しており、今後、地元の方々に相談、また来園者にアンケートを行いながら、お越しいただけるような内容を検討していきたいと考える。 ○管理住宅課長　　　老朽危険空き家については、権利者に対して適正な管理のお願いから始まり、助言・指導、勧告、命令、それでも改善されない場合は、最終的に代執行となる。権利者が複数いる場合等、さまざまなケースがあり、代執行までは至ってはいないが、山形市空家等対策協議会の意見を聞いた上で対応していきたい。 ○委員　　　空き家対策について、相続を待っていたら地域の不安感が長引くため、代執行した後で、その費用をそれぞれ相続人に請求すればよいと思う。放っておくことは社会のためにならないことを示すべきである。 　都市計画土地利用等検討について、委託ではなく、市にあるデータや職員の能力を最大限活用し、事業を実施すべきではないか。 ○都市政策課長　　　限られた人員のなかで、職員が直接行うべきものは職員が行い、委託すべき部分は委託を行い、最大限の効果を得るよう実施していく。 ○委員　　　空き家の代執行について、これまで、空家等対策協議会にかけたことはあるのか。 ○管理住宅課長　　　空家対策計画はできたばかりであり、代執行等の計画に基づく対応は平成30年度からとなる。 ○委員　　　手をこまねいて時間をかけるのではなく、期間を区切って行政が踏み込んでいくべきである。 　最近、市内で大型トレーラーをよく見かけるが、道路を曲がるとき、１回で曲がり切れないことがある。産業構造の変化に対して、道路等手段が追いついていない。まちづくり推進部には、社会の変化に敏感でいてほしい。 ○委員　　　空き家等について、相続人が市外にいるなど、相続拒否や市に寄附したい等の案件がふえてくるのではないか。 ○管理住宅課長　　　寄附したい案件については、寄附を受けた敷地を地域で管理し活用することを条件に、市が空き家を除却する事業がある。相続未登記地については、相続未登記に対し職権で働きかけることなど、国の動きもあることから、これらを注視しながら何ができるか考えていきたい。 ○委員　　　老朽マンションの建てかえ等について、円滑に進まない事案が、今後多く発生してくるのではないか。 ○まちづくり推進部長　　　老朽マンションの建てかえ問題が全国的に出ており、区分所有権も緩和されている。早めに対応できるよう検討していきたい。 ○委員　　　県庁所在地である山形市がいち早く何でも取り組むべきである。今後、新しいものを国より先に行うくらいでないと都市間競争に勝てない。都市計画における土地利用の緩和等、これまでにない取り組みがなされているが、県都である山形市と山形県の考え方にずれが生じてきているのではないか。 ○都市政策課長　　　県は県内全域に目を配る立場であり、山形市とは実情が大きく異なると考える。県は、平成32年度を目標に、山形市を含む３市２町の山形広域都市計画区域マスタープランを策定する予定であるため、積極的に意見交換を行い、山形市の考えが反映されるよう働きかけていきたい。 ○委員　　　県都である山形市が引っ張っていかないと県は動かないと考える。 ○委員　　　建設土砂集積施設整備について、新規事業となった経緯はどうか。 　人口増などのまちづくりに寄与する、スマートインターチェンジ整備検討事業の状況はどうか。 　西公園の維持管理はよく頑張っている。８月14日の大花火大会等で、付近の市道が混雑すると緑地帯に侵入してくるため、指導を徹底すべきではないか。パーキングエリアの工事のため川原前悪戸線が通行止めになっている。 　除排雪において、市内10カ所の観測地点や自主判断エリアの拡大について、どう考えているか。 　市内に約3,500件の空き家があり、今後もふえていく中で、老朽危険空き家除却補助の実績はどうか。 ○都市政策課長　　　建設土砂集積施設整備について、かつて公共工事が多かった時代、沼木などに設置した経過はあるが、ここ数年はなかった。近年、上下水道の長寿命化工事や路盤の改修工事等がふえてきており、関係団体等からも設置を要望されるようになったため、場所選定の検討などを行うものである。 　スマートインターチェンジ整備検討事業について、２カ所の候補地を挙げている。全国でも相当数の立候補があり、東北においては、年１・２カ所が決定している状況である。まずは、仮称山形パーキングエリアへの早期設置の実現に向け、国・県・警察やネクスコと協議を重ねながら努力していく。 ○公園緑地課長　　　大花火大会実行委員会と協力しながら、緑地への無理な駐車をしないよう周知を行っているが、通行者へ迷惑をかけているため、駐車ができないような方策を検討していきたい。パーキングエリアの工事に伴う側道については、ネクスコ東日本が工事を実施しているが、地域や来園者に迷惑にならないよう、市道管理者と協議を行っていただきたいと考えている。 ○道路維持課長　　　西公園のパーキングエリア整備工事として使用されている周辺道路の補修については、関係業者に適切な処置をお願いし、安全性の確保を指導していきたい。 　除雪について、今年度は市内を９ブロックに細分化し効率的に除雪出動ができるよう、体制を組み直している。観測地の増設や位置の変更を図ることで、より細やかな除雪が可能となることから、検討を行っていく。また、自主判断エリアの拡大については、地域の実情に合った対応を継続的に検討していく。 ○管理住宅課長　　　老朽危険空き家除却補助は、今年度は５件の募集に対し申し込み３件、うち１件が補助対象となった。高額な除却費用に補助が少ないとのことから、平成30年度からは、上限額を50万円から100万円に増額する予定である。 ○委員　　　建設土砂集積施設整備について、土地利用も含めたまちづくりの構想や業者の輸送費用負担も含めた中で、場所が選定されると考えるがどうか。 　除雪について、市内100業者というが除雪業者の確保が難しくなる中、準備金等の手だてへの考え方はどうか。 　老朽危険空き家除却補助は、補助限度額の増額を予定しているとのことだが、効果はあるのか。市としてさらに検討していることはあるのか。 ○都市政策課長　　　建設土砂集積施設整備は、土地取得のしやすさ、広域的なアクセスのよさ、設置による公共工事のコスト縮減等を勘案し、場所を選定していきたい。また、整備後の土地利用のあり方もあわせて検討していきたい。面積や受け入れ土砂の量は新年度の委託の中で精査していく。 ○道路維持課長　　　業務に入る前の準備と諸手続に対して、国交省の積算基準と労務単価等からの設計と冬期間の車輌の運転を勘案しながら、適正な単価を設定している。機械を除雪仕様にかえる費用や、機械の保険代等を準備費として支払っている。今後とも、除雪業者が継続的に従事して頂けるよう、他都市の状況も調査していきたい。 ○管理住宅課長　　　補助対象工事費200万円のうち100万円が補助となるため、インパクトはあると考えている。有効に利用されるよう進めたい。 ○委員　　　震災の影響でオペレータが仙台等へいってしまっていること、年度ごとに初期除雪の費用、オペレータのスキルや高齢者の間口処理等福祉面も含めた総合的な考え方や課題はどうか。 ○道路維持課長　　　今後の全体的な課題は、オペレータの高齢化に加え、公共工事の減により除雪機械の更新ができなくなっている事である。間口処理については、関係する部署とも対応について研究していかなければならないと考えている。 ○委員　　　市街地開発事業の補助金について、どのような成果が見込まれるのか。 ○都市政策課長　　　セブンプラザ等の所有者などで設立した再開発事業組合への補助金が主であるが、新年度下半期から、建築工事が行われる予定である。マンション棟は、約140戸を計画しており人口増につながる。商業棟は、魅力的な施設が入るよう関係課と協議を進めている。 ○委員　　　道路が狭いことと、若者の買い物が仙台に流れている。商業棟に入る店舗等は組合に任せきりなのか。 ○都市政策課長　　　組合が先導で行うべきものだが、その場所にどのようなものがふさわしいか、市も関与していく。仙台との関係についても、買い物だけでなく、ものづくりの視点も入れながら、関係課と検討していく。 ○委員　　　住宅リフォーム総合支援事業について、大工育成工務店施工を条件とした補助かさ上げが新たに加わったが、その内容はどのようなものか。 ○建築指導課長　　　県において、大工育成をしている工務店施工でリフォームする市民への補助にかさ上げするとしていたものを、若手大工個人に対し、入職年数や資格取得に応じ補助金を交付する事業として、実施する予定である。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時58分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　引き続き、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　大工育成支援の県の事業変更に伴い、市の事業が実施できなくなったとのことだが、予算計上しているのなら、市単独で支援を実施することはないのか。 ○建築指導課長　　　県からの歳入500万円で、歳出500万円を計上していたが、歳入がなくなるため、現時点では予定はない。 ○委員　　　寒河江市では、要介護の独居高齢者宅前に、できるだけ除雪した雪を置かない、思いやり除雪を始めているが、新年度、除雪車運行管理システムの導入により、対応が可能とならないか。 ○道路維持課長　　　寒河江市では要介護の独居高齢者世帯が対象であるが、山形市の場合、同一要件では相当な世帯数となり、除雪延長も長いため、除雪時間が大幅に伸びることが想定されることから、現状においては一斉除雪での対応は難しいと考える。 ○委員　　　災害時要援護支援者のいる世帯に対しては、心配りをしていってほしい。 ○委員　　　仮称美畑公園整備について、用地取得が難しいと聞いていたが、今後の予定はどうか。 ○公園緑地課長　　　予定している郵政職員宿舎跡地は、更地の部分と建物が残っている部分がある。所有者が、一括での売却を条件としていたことから難航していたが、協議を重ねた結果、分割での売却に理解が得られ、更地のみの売却を承諾してもらえることとなった。平成30年度に更地部分の用地買収、設計を行い、平成31年度の完成を目指していく。 ○委員　　　分割取得とのことだが、面積はどのくらいか。 ○公園緑地課長　　　現況の面積は約1,800平方メートルであるが、西側に残っている建物からの離隔部分を除いた面積となる。離隔をどの位とるかは、所有者との協議となる。 ○委員　　　霞城公園整備の進捗はどうか、また、体育館等の施設は、今後どうなるのか。 ○公園緑地課長　　　平成29年度末の見込みで、全体で約29％だが、現在進めている野球場南側の本丸エリアは約93％、二の丸エリアは約86％となっている。今後は、野球場北側も進めていきたい。体育館・武道館等は、県より平成35年度をめどに撤去するとの回答である。 ○委員　　　県と市連携し、しっかりと対応していってほしい。 　文化財のある霞城公園において、冬の花火を打ち上げているが、公園緑地課としてどう考えているのか。 ○公園緑地課長　　　主催者が、文化庁等と相談し、影響のないよう対策を取って行っている。山形の冬の風物詩として、また文化財への理解が深まるなら継続してもらいたいと考えている。 ○委員　　　花火の大きさを変えれば、夏場の花火大会の開催も可能ではないか。 ○公園緑地課長　　　主催者側で、消防、文化庁等との協議が整えば、協力していきたい。 ○委員　　　立地適正化計画策定について、どのような内容なのか。 ○都市政策課長　　　都市再生特別措置法に基づく、都市全体の観点から、居住機能、福祉、医療、商業等の都市機能や公共交通の充実に関する包括的な計画である。全国で116都市、県内では、鶴岡市が策定済みである。山形市も来年度から本格的な作業に入り、平成32年度の完了目標である。都市計画マスタープランに掲げる、拠点ネットワーク集積都市の実現に向け、実効性のあるものにしていく。 ○委員　　　立地適正化計画策定と都市計画マスタープラン地域別構想との関連はどうか。学校、病院等の配置への考え方はどうか。 ○都市政策課長　　　都市計画マスタープラン全体構想では、地域拠点を定めているが、全ての都市機能がそろってはなく、公共交通のネットワーク化を図りつないでいくことが重要である。郊外の小さな拠点とのネットワークも今後検討すべきである。 ○委員　　　洪水ハザードマップ普及促進事業について、現在の５種類の図面、全て改訂するのか、また、どのような経緯なのか。 ○河川道路整備課長　　　平成27年に水防法の改正があり、これまで、河川の整備において基本となる雨が降った場合、どのようにあふれるのかとういうことで、浸水想定区域を指定していたものが、想定し得る最大規模の雨に対しての区域を指定することになったものである。例えば、須川の場合、これまでは、100年に１回の大雨を前提としていたものが、このたびの改正で、1,000年に１回の大雨を超える場合を想定した区域になった。国管理の須川は、昨年、浸水想定区域が拡大した図面を公表している。県管理では、区域の指定を要する４河川のうち、須川、馬見ケ崎川、村山高瀬川は今年度末、立谷川は来年度作成すると聞いている。これを受け市でも５種類の全てを改訂するものである。 ○委員　　　浸水想定区域はどのくらい拡大するのか。 ○河川道路整備課長　　　具体的にどのくらいの面積がふえるかは持ち合わせていない。国の図面では、場所によっては、河川改修等により範囲が狭くなった箇所もあるが、広くなったり浸水が深くなっている箇所が多い。 ○委員　　　避難場所の変更等、庁内で連携し、市民を慌てさせない周知を行ってほしいがどうか。 ○河川道路整備課長　　　既に国においては、浸水想定区域の公表を行っており、県も４月ころの公表になると聞いている。市としては、国と県の浸水想定区域を重ね合わせた区域図を作成し、まずは区域内の住民に説明会を行い周知する。その後、洪水ハザードマップの改訂を行い、平成32年度初めには、市全体に配りたいと考えている。避難所等は、防災対策課と情報共有しながら安心・安全な場所を選定していきたい。 ○委員　　　災害復旧費については、緊急時対応の最小限のものなのか。 ○河川道路整備課長　　　豪雨出水時、橋桁の流木撤去、護岸への土のう設置等応急的な対応に要する費用である。その後の抜本的な復旧費は、予備費の活用や補正予算で対応する事になる。また、一定の気象状況に合致し、被災した護岸付近に家や田畑等の守るべき財産がある場合には、国の災害復旧事業に認められることもあり、補助制度を積極的に活用し対応していく。 ○道路維持課長　　　同様である。道路のり面の崩壊等、災害復旧査定を待てない緊急を要するものは既決予算で対応する。 ○委員　　　公園空白区域への公園設置の要望は強いが、一方、地域の負担から児童遊園を返したいという要望もある。仮称美畑公園整備について、以前から要望があったものなのか。公園空白区域への考え方はどうか。 ○公園緑地課長　　　市内に空白区域が４カ所あった。今年度、清住公園が完成し、残り３カ所、大野目地区、七日町・本町地区、鉄砲町・美畑町地区である。美畑町地区については、平成25年から、地域の要望及び空白区域解消のために地権者と協議を行っている。また、住宅密集地で土地確保が困難な区域では、国・県等の遊休地を利用できないか考えている。また、地域と話し合いながら、空き地等に花苗やベンチを置き、緑を提供できるように考えている。 ○委員　　　公園での除草剤を使用について、公園のトイレは11月から３月まで閉鎖するのは、公園を使用しないことを前提ではないのか。その前であれば除草剤を使用してもよいのではないか。 ○公園緑地課長　　　公園は冬期間も開放しているため、使用は難しい。 ○委員　　　人体に影響のない除草剤も出ているのではないか。また、地域の公園は地域で管理するという組織づくり、意識づけが必要ではないか。 ○公園緑地課長　　　公園ごとに管理協力会を組織し、管理してもらっている。新設の清住公園や美畑公園も同様である。 ○委員　　　空き家対策について、古く価値のある建物を利活用していくような、空き家にさせない施策も必要ではないか。 ○管理住宅課長　　　所有者の意向も確認しながら、関係部署と情報交換等を行い、連携を密にして対応していきたい。 ○まちづくり推進部長　　　まちづくりの一環として、利活用等について検討していきたい。平成30年度、実態調査での所有者の意向も聞きながら進めたい。 ○委員　　　中心市街地の公園には、日陰をつくる緑が少ないのではないか。 ○公園緑地課長　　　区画整理でできた公園であり、地域と相談しながらできたものである。公園に緑や日陰がないという一方で、管理する地域にとっては、落ち葉等の問題があるとの意見がある。 ○委員　　　以前の市民アンケートでも、緑が少ないという意見が多かった。みどりの基本計画でも、花育という幼児教育の面がある一方、高齢化社会で落ち葉等の管理は難しいという意見も多い。まちづくりの中でどう考えていくのか。 ○公園緑地課長　　　計画でも緑をふやすこと掲げているが、地域や企業、行政等が協力しないと進まないため、さまざま相談しながら中心市街地の緑をふやす方策を考えていきたい。 ○委員　　　除雪車運行管理システムについて、どのようなシステムを導入するのか。市の除雪の問題点を考える上で、導入後、どのような効果があるのか。 ○道路維持課長　　　実績のある業者からプロポーザル方式で決定したい。リアルタイムに除雪車の運行状況を把握することが可能となり、除排雪の効率化や、市民への作業状況の情報提供など、市民サービスの向上が期待される。 ○委員　　　除雪費用をどのくらい削減できるのか。 ○道路維持課長　　　費用の削減というよりも、業務の効率化や効果的な除雪ができるようになると考える。 ○委員　　　他市町村では、除排雪に対して有料ボランティアで実施しているところがあるが、山形市ではどうなのか。
   ○道路維持課長　　　福祉部門所管のため把握していない。 ○委員　　　橋りょうの長寿命化の進捗状況はどうか。 ○道路維持課長　　　施工期間が限定されることや現場施工時に想定外の損傷が発見されることなどから、計画より進捗がおくれている状況であるが、平成30年度末において、約17.2パーセントの進捗となる予定である。国の交付金等を活用し長寿命化を図っていく。 ○委員　　　市営住宅の滞納整理委託の成果はどうか。 ○管理住宅課長　　　退去者59件に対し、納付金額は少ないが分割納付が多いためである。今まで、居所不明や連絡が取れなかったものが見つかったりと効果がでている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、まちづくり推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第10号　平成30年度山形市区画整理事業会計予算 　都市政策課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　議第12号　平成30年度山形市駐車場事業会計予算 　道路維持課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。...